沖縄の不都合な裏事情

沖縄はなぜ本土と感覚が違うのか?沖縄が好きになり、移住する人も数年で帰っていくのは、双方が相手の現状や立場を理解していないからだ。

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NHK受信料支払いがワースト1の理由

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NHKが平成24年度末の受信料世帯支払率の都道府県別推計を発表し沖縄が44.3%と全国ワースト1 という不名誉な結果になった。

この理由として一番大きいのが復帰前にはNHK自体が無かったためだ。

現在のNHK沖縄放送協会の前身OHK沖縄放送協会というものは存在したが、受信料金を徴収してはいなかった。その為、復帰後突然NHK受信料を徴収した為、県民から非難が殺到したというのがそもそもの始まりと言える。

突然スカパーが家に来て、「受信できるようにしておいたので視聴料をください。」なんて貴方の家に突然来たら、誰でも支払うのは嫌だと思う。

それが、その当時の感情だった。

この理由で支払わないというのは50代以上の県民が言うには理屈はわかるが、それより下の世代は生まれた時にはNHKがあったのだから、それを理由に支払わないというのは理屈に合わないはずだ。

NHK受信料金は全国一律に思われると思うが、実査に沖縄では受信料金は安く設定してある。

【沖縄を除く全国】
地上契約 2,690 円(2ヶ月払い) 14,910 円(12ヶ月払い)
衛星契約 4,580 円(2ヶ月払い) 25,520 円(12ヶ月払い)

【沖縄】
地上契約 2,380 円(2ヶ月払い) 13,280 円(12ヶ月払い)
衛星契約 4,270 円(2ヶ月払い) 23,890 円(12ヶ月払い)

この様にNHK受信料も沖縄は優遇されているのだ。

更に、沖縄には多くの米軍・自衛隊基地があり、その周辺地域の家庭には防衛省より、「ジェット航空機特有の騒音が頻繁に発生することによるテレビ放送の 「聴取障害」の緩和に資するため、NHK放送受信料のうち地上系放送分の半額相当を補助する制度」というものがあり、多くの家庭がその対象になっていて、受信料が補助されているのだから、受信料支払いは本土居住者よりも負担は少ないと言える。

それ以外にも問題点として、在日米軍が日米地位協定を盾にNHK放送受信料の支払い義務を否定し、30年以上も支払い拒否し続けている。

これに対し、政府は「受信設備を設置した米軍隊の構成員等は受信契約を結び、受信料を支払う義務がある。」と回答。

つまり、米軍は支払う義務があるが、実際には支払いを拒否している。

先に言った44,3%という支払率は米軍軍属の未払いによって引き上げられているという面が無いだろうか?

NHKは、取りやすい所から取りたいのは分かるが、まず米軍から受信料を徴収したらどうだろうか?そうすれば、少なからず沖縄県民も「そこまでやるのなら」と支払いに応じるはずだ。

※追記

自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会が、NHKや総務省に対し、NHKの受信契約の有無に関わらず、受信料を徴収する支払い義務化を検討しているらしい。

その中で、委員長の佐藤勉氏は、「未払いの24%が納めれば、今より割引できる。」と発言したそうだが、この発言で、NHKは支払いを拒否している沖縄米軍などの未納分を支払いをしている視聴者に押し付けているという事が明らかになった。

自民党もNHKも、取りやすいところから強制徴収する前に、アメリカ政府に正式に抗議し、裁判で争ってからこの様な制度を考えるべきではないだろうか?

実際にはNHKはどちらでも良いのだ、徴収できなければ、視聴料を上げておけばよいのだから。
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